一般事業主行動計画
白石ポリテックス工業株式会社 一般事業主行動計画
【一般事業主行動計画(三期目)の目標を追加しました】
白石ポリテックス工業株式会社 行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 令和6年6月1日～令和8年5月31日までの2年間
2.内容
目標1:計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
女性社員･･･取得率を85%以上にすること
男性社員･･･取得率を85%以上とし、かつ平均取得期間を1か月以上とすること
<対策>
●令和6年6月～男性や有期雇用労働者も育児休業を取得できることを周知するため、
制度の詳細を掲示
目標2:男性社員の子の看護休暇の取得日数を1日以上とする
<対策>
●令和6年6月～7月 安全衛生委員会にて目標の周知及び啓発活動
●令和6年8月～9月 男性社員及び直属の上司への研修
目標３:計画期間内に、年間の年次有給休暇の最低取得日数を6日以上とする
＜対策＞
●令和6年6月～9月 有給休暇取得状況を労働時間等改善設定会議で報告
●令和6年10月～令和7年3月 取得状況を部門長に周知し、部下への有給休暇取得
を推奨
●令和7年3月～ 年間の年次有給休暇取得日数を一人当たり6日以上とする
【一般事業主行動計画(二期目)の目標を追加しました】
白石ポリテックス工業株式会社 行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 令和4年6月1日～令和6年5月31日までの2年間
2.内容
目標1:計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
女性社員･･･取得率を80%以上にすること
男性社員･･･取得率を80%以上とし、かつ平均取得期間を1か月以上とすること
<対策>
●令和4年6月～男性も育児休業を取得できることを周知するため、制度の詳細を掲示
目標2:育児休業等の制度についての有期契約社員向けのパンフレットを作成
し、有期契約社員及び管理職に配布し、制度の周知を図る。
<対策>
●令和4年6月～ 社員へのヒアリング、検討開始
●令和4年7月 制度に関するパンフレットの作成・配布、有期契約社員や管理職を
対象とした研修および社内広報紙などによる全社員への周知
目標３:不妊治療を受ける労働者が利用できる休暇制度・短時間勤務制度・休職
制度を設け、円滑な運用をするため相談窓口を設置する。
＜対策＞
●令和5年6月～ 社員へのヒアリング、検討開始
●令和5年7月～ 制度導入・相談窓口の設置
●令和5年7月～ 掲示や研修による全社員への周知
【女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を更新(二期目)しました】
第一期：令和元年9月1日～4年8月31日
第二期：令和4年9月1日～7年8月31日
白石ポリテックス工業株式会社 行動計画
女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 令和4年9月1日～令和7年8月31日
2.当社の課題 課題１. 男女の継続勤務年数に大きな差異は見られないが管理職に占める
女性割合が低い。
課題2. 管理職を目指す女性が少ない。
3.目標 管理職（係長職以上）に占める女性人数を3人以上とする
4.取組内容と実施時期
取組1：女性社員を対象として管理職育成を目的としたキャリア研修を実施する。
・令和4年8月～ 研修プログラムの検討
・令和4年9月～ 女性社員に対する研修ニーズの把握のため、アンケート、
ヒアリングなどを実施
・令和4年10月～ アンケートなどの結果を踏まえ研修プログラムの決定
・令和5年1月～ 管理職育成キャリア研修の実施
併せて管理職を対象とした研修を実施
取組2.ストレスチェックの結果を踏まえ、社員のストレス値の改善に努める
・令和4年9月～ 女性社員に対するストレス要因把握のため、アンケート、
ヒアリングを実施
・令和4年10月～ アンケートの結果を踏まえ、改善プログラムの策定、実施
委員会（女性従業員の働きやすい環境を作る事を目的とす
る）を設置し改善点を模索する
【一般事業主行動計画を更新(二期目)しました】
第一期：令和2年6月1日～4年5月31日
第二期：令和4年6月1日～6年5月31日
白石ポリテックス工業株式会社 行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 令和4年6月1日～令和6年5月31日までの2年間
2.内容
目標1:計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
女性社員･･･取得率を80%以上にすること
男性社員･･･取得率を80%以上とし、かつ平均取得期間を1か月以上とすること
<対策>
●令和4年6月～ 男性も育児休業を取得できることを周知するため、制度の詳細を掲示
し、労働者数300人以下の企業の特例についても周知徹底を図る
目標2:育児休業等の制度についての有期契約社員向けのパンフレットを作成し、
有期契約社員及び管理職に配布し、制度の周知を図る。
<対策>
●令和4年6月～ 社員へのヒアリング、検討開始
●令和4年7月 制度に関するパンフレットの作成・配布、有期契約社員や管理職を対
象とした研修および社内広報紙などによる全社員への周知
